10. 共用部分を時効によって取得することができる？

共用部分を時効によって取得することができる？　
東京地方裁判所平成２６年１０月２８日判決（判例集未搭載）

【ざっくりどんな事案？】

私たちのマンションは築年数がかなり経過しているのですが、
分譲当初頃から、マンションの１階の一部を屋内駐車場（対象部分）として、
管理組合が第三者に貸していました。
この対象部分は専有部分として登記されたことはありません。

ところが、この対象部分に隣接する専有部分（ここは登記されています。）の
区分所有者（原告）から、対象部分も自身の専有部分の一部に含まれるとして、
管理組合（被告）に対し、対象部分の明渡請求訴訟を提起されてしまいました。

【裁判所の判断を簡単にいうと？】

・前提として、対象部分は以下の理由から、専有部分とは認められない。

・四方のうち、駐車場であるから一方は仕方ないとしても、もう一方も分譲当時は
　開放されていた。このように、四方のうちの二方が開放されている部分は、
　構造上の独立性があるとはいえない。

・マンションの許容延べ床面積は1350.951㎡であるところ、対象部分を除いた
　床面積は1350.55㎡であり、対象部分を含めると容積率オーバーとなる。
　よって、分譲当時から、対象部分を独立した専有部分とする意図もなかったはず。

・その上で、原告による、「仮に共用部分であるとしても、自分は対象部分を時効取得したはずだ」
　という主張に対して以下のとおり否定した。

・共用部分は、区分所有法上、区分所有者全員の共有に属すべきもの。
　　　
・区分所有法は、共用部分を、民法の共有規定とは異なる規制に
　服させている（区分所有法13条～21条）。
　　　
・このような区分所有法上の共用部分の性質からすると、共用部分の時効取得という
　事態は区分所有法の予定しているところはいえないから、
　時効取得の要件を満たしたとしても、時効取得はそもそも法律上認められない。

【この裁判例から学べること】

屋内駐車場が専有部分か共用部分かという議論は、古くから判例の集積がある分野です。
最高裁判例により、多くのケースでは専有部分と判断されることになっています。
よって、そうであるにもかかわらず、屋内駐車場について共用部分であると判断した
前提部分も貴重です。個人的には、対象部分が専有部分として登記されていなかったことが
大きな理由になったのではと感じています。

その上で、この裁判所は、およそ共用部分を時効取得することは、そもそも法律上認められないと断じました。
区分所有法は、民法の所有権（共有）規定の特別法という位置づけがありますので、
この特別法としての特殊性を十分考慮した、妥当な判断だと考えています。
まだまだ議論は進んでいませんが、このような区分所有法の特殊性が影響する論点は、
例えば付合（民法242条）の問題など、少なくないと思っています。